住宅ローン控除に注意

住宅ローン控除に注意

今年は、地方への税源移譲で、そのままで放っておくと、所得税が減った分住宅ローン控除も減ってしまい、事実上増税になってしまうので、市町村県民税などから控除してもらえるようしっかりとトドでは出して置いてください。


年末調整で会社に任せきりの人は除いて、そうでないひとは住宅ローンを組んだら、住宅ローンの控除の確定申告もしっかり考えておきましょうね。


自分でおこなわないと、控除が受けられず損をしてしまいますので、忘れないようにしましょう。

具体的数字で確定申告して控除される住宅ローンの控除額について、計算例をあげておきましょう。


たとえば平成19年内に居住を開始した場合は、1年目から6年目までは、その年の住宅ローンの借り入れ残高の1%が、住宅ローン控除額の部分になります。


6年目以降は、条件が変わって、7年目から10年目の間はは0.5%が、住宅ローン控除額の部分になります。


ただし、これは税制の改正で変わることもありますので、あくまで現在ののことなので注意してください。


また必ずしもこれで算出した額が控除されるのではなく、その年の所得税の納める額までになりますので、所得税がいくらかになるかは大きな問題で、それで所得税が、市町村県民税に移った分、控除額が実質減ってしまうこともあるわけです。